長崎市議会本会議において、さる12月1日17回目の一般質問が終わったのでその概要を掲載する。1点目の長崎サミットとの連携について、「造船・海洋関連産業の人材育成の支援」の現状と課題をどの様に認識し、今後どのような方向性で取り組むのか？これまでの取り組みは？回答：ここ数年人材確保が困難となっている。高付加価値船建造のための多能工や高度技術者の人材育成が必要。団塊の世代の退職に伴い技能、技術の伝承が難しくなっているなどの課題がある。これまで培ってきた産業・技術の集積を活かした海洋環境エネルギーなどの新しい分野への進出についても、地場経済の発展のための課題と捉えている。
人材の確保・育成については、平成25年から3年間「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」に取り組み、3年間で県下全域では1,165人の雇用が創出され、このうち長崎市においては210人の雇用が創出された。また、技能伝習の円滑化のため、長崎地域造船造機技術研修センターの新人研修にも支援を行い、初任者に必要な溶接など6つの資格取得に努め、今年度288名の研修を行っている。併せて、昨年度から海洋再生エネルギー分野へ地場製造業が進出するために必要な資格取得などの人材育成支援等も取り組んでいる。11月9日には、長崎サミットの推進機関である長崎都市経営戦略推進会議に、新たな造船・海洋関連産業の人材育成等をテーマとしたワーキングチームが発足し、産学官連携のもと長崎市も参画している。今後とも、地域一体となった人材育成の仕組みづくりを通じて、地域経済の活性化に取り組むとの見解が示された。