長崎市議会建設水道委員会は、10月23日「平成26年度一般会計歳入歳出決算」のうち建設水道委員会に付託された所管部分並びに「駐車場事業特別会計」「土地取得特別会計」「生活排水事業特別会計」の審査を行い認定した。一般会計決算の概要は、歳入面では地方交付税などの依存財源(65.4%)が1,406億9,734万円、自主財源(34.6%)の市税は企業の業績好転により法人税が増えるなど743億4,768万3千円で、合計2,150億4,502万3千円となっている。
歳出面では、義務的経費1,342億4,284万6千円(63.3%)のうち、人件費285億2,991万2千円、扶助費は774億8,633万2千円、公債費282億2,660万2千円で、投資的経費は208億8,690万8千円(9.9%)、その他の経費は568億1,630万9千円(26.8%)で、合計2,119億4,606万3千円となり、実質単年度収支額は6億9,144万3千円となっている。平成26年度末(一般会計)で、市民一人あたりの借金は55万9,375円となっており、財政面は依然として厳しい状況が続いている。