衆院は1月23日通常国会冒頭での解散、解散翌日から投開票まで16日間は戦後最短の超短期決戦、前回選挙から約1年3ヶ月、冷え込みの厳しい大寒（1月20日～2月3日）期での､異例ずくめの政治決戦となる。解散総選挙の大義は、高市首相がいいのか決めてもらう？連立政権の枠組が変わり国民に信を問う？高い支持率を背景に今なら勝てると判断したのか？一票を投じる有権者の判断に委ねられる。ここ数回の国政選挙で論じられて来た「政治とカネ」「消費税の問題」､直近の選挙では「物価高騰対策」など、課題山積の中で長崎市選挙区は県知事選挙、県議補欠選挙、衆議院銀選挙のトリプル選挙となり､2月8日投開票に向けて走り出した。
一方、国民民主党は1月22日、衆院選公約を公表し社会保険料の還付制度を創設、現役世代の負担を軽減する。年間5兆円の「教育国債」を発行して子育てや教育、科学技術予算を倍増させるとしている。キャチグレーズは「もっと手取りを増やす」と決め、ガソリン税暫定税の廃止、年収の壁など政策実現の国民民主党として選挙戦に臨む。衆院解散は、任期満了前でも議員の身分を失うため、国民民主党は両院議員総会を開き､必勝を誓い合いそれぞれ選挙区に戻った。西岡秀子前衆議院議員は、昨日（23日）空路長崎に戻り19時30分頃、国民民主党長崎県連事務所で本番選挙の準備を進めているスタッフに挨拶、4期目の必勝を誓いあった。
