長崎市は、昨年の11月議会のなかで中期財政見通しをベースとして、今後10年間に想定される主な大型事業の試算額を大型10事業で865億円を見込んでいることを明らかにしました。その内容は、新市庁舎建設に約200億円、端島（軍艦島）整備事業費に約10億円、文化施設整備事業（公会堂）に約30億円、新市民病院建設事業に約40桶円、新西工場建設事業に約80億円、コンベンション施設（ＭＩＣＥ施設）に約210億円、長崎駅周辺土地区画整理事業に約154億円、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業負担金約88億円、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）負担金約13億円、市道大黒町築後町1号線（拡幅整備）に約40億円となっています。
長崎市の一般会計予算の割合は、歳入面で国や県及び借金による依存財源で約67％（約1,445億円）、市税・諸収入などの自主財源で約33％（約716億円）となっており、歳出面では扶助費や人件費及び公債費の義務的経費で約65％（約1,400億円）、公営住宅・道路建設事業費などの投資的経費で約10％(約215億円)、その他の経費で約25％（546億円）の構成となっています。財政基盤の弱い、長崎市においての大型事業は、子ども達の世代へ大きな負担を伴うものであり、今後、十分な論議や精査をするなかでの将来のまちづくりが求められます。財源確保をどうしていくのか、行財政改革の推進や事業の見直し、税金の有効活用など市民目線に沿って「活力ある長崎づくり」に皆様方の声を反映して行きます。本年も変わりませぬご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。