長崎市議会は2月1日、「第11回長崎市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開き、新型コロナ感染症の対応について、各会派から出された意見要望を取り纏め、本日（2日）市長に対し要望書を提出することになった。取り纏めの中で、委員から1月21日に提出した第1弾の要望書に対する回答についての質問があり、口頭で受けていた理事者の見解を示した。協力金の対象とならない業種に対する緊急経済対策を速やかに検討することは、国県の動向を見極めながら市独自の経済対策を検討している。1月29日に業界の団体と意見交換を行い、その結果を踏まえて早急に対応したい。他の介護事業者への支援は、今後のコロナの感染者の発生状況や検査体制の状況、医療病床の状況を勘案しながら、適宜適切に判断をして行くなど説明した。なお、第1弾・2弾の要望については、文書で回答を受けることにしている。また、市議会ホームページにおける新型コロナウイルス感染症対策に係る特設ホームページ、議会におけるオンライン会議活用の検討を進めることになった。
