長崎市議会総務委員会は、前日に引き続き11月8日（金）10時から市議会棟第一委員会室において「平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、総務委員会所管部分の審査を行い、意見・要望を付して認定しましたので討論の概要を掲載する。歳出の総務費における暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議事業は、7,788人の目標に対し実績値は1,000人、達成率12.8％となっている。いのちを守る集会は防犯意識の啓発を目的に実施しているものであり、市民会議の在り方の検討、暴力追放の啓発活動を風化させない取り組みを継続してほしい。自治会加入促進の取り組みは、アパート・マンション等の集合住宅へポスター・チラシを配布し、加入促進を進められているが、呼びかけだけに終わるのではなく、会員減少・高齢化の進展などに伴う地域の繋がりも低下するなか、フォローアップに努めてほしい。
また、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業は、インターネット・ユウチューブ等によるSNSを活用した長崎の魅力発信に貢献していると評価できるが、3年間で約7,200万円の投資に対して効果・成果が見えにくいので、この種事業は経済波及効果に繋がるよう工夫してほしい。マイナンバーカード推進事業は、累計交付枚数が57,399枚交付（平成31年3月31日現在）されているが、69,889,567円の決算に対し54,522,000円の不用額が発生しており、推進目標に対する現状の取り組みを再検証し打開策をとってほしい。歳入においては、自主財源確保の観点から、約13億円の未収金や7,887万円の不能欠損額が発生しており、収入率の向上や未利用地の売却など財源確保に努めてほしいなど市民サービスの向上に向け、意見要望を付して平成30年度決算を認定した。