長崎市議会定例会は2月21日開会、代表質問（市政一般質問）を終了し、3月1日から各常任委員会において、一部条例改正や補正・当初予算、所管事項等の審査・調査が行われている。そのような中、2月28日の本会議では、令和3年度一般会計補正予算（第23号）における営業時間短縮要請協力金（約21億円）の専決処分について。3月4日の本会議では、新型コロナ感染症対策費5億4,166万3千円、中小事業者等一時金1億8,969万6千円、宿泊事業者等への事業持続化支援金2億48万4千円、公共交通確保支援金2億3,505万5千円の補正予算（第25号）、令和4年度長崎市一般会計補正予算（第1号）、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例などが追加上程された。総務委員会では､3月3日までに基金積立金6億7,447万8千円などの補正予算（第24号）の審査を終了した。
現在審査を行っている、令和4年度長崎市一般会計当初予算の、主な予算内容を掲載する。現庁舎及び新庁舎の光熱費、警備や清掃等の委託料、家屋借上料及び新庁舎移転に伴う経費など、庁舎を維持管理するための経費4億7,807万3千円や、長崎市社会福祉会館・旧香焼図書館等の施設の老朽化等による建物の解体費2億148万2千円。マイナンバーカードは、デジタル化社会の基盤となるものであり、国においても令和4年度末までにカードを保有することを目指している。長崎市においては、各種証明書のコンビニ交付サービスに加え、令和4年10月から行政手続きのオンライン化が予定されているなど、市民の利便性向上をはかる個人番号カード推進事業費2億7,525万1千円などの審査を終えた。（長崎市の交付率は令和2年度末で26.2％、令和3年度末実績見込み41.6％）
