前日に続き、総務委員会で審査中の主な予算内容について掲載する。市民の教養の向上、文化の振興及び社会福祉の増進を図り、地域住民の意識高揚に資するため、指定管理者制度により28施設のふれあいセンター運営費2億7,084万8千円(10施設にオムツ替えシート設置含む)。地域活動の拠点であるふれあいセンターの設備等については、機能強化や維持補修を計画的に実施し、市民の利用環境の向上を図る。また、温室効果ガスの排出削減を図るとともに脱炭素社会の実現に向けた地域住民の意識の醸成を図るため、令和4年度から施設内照明のLED化を実施する。そのうち、手熊地区ふれあいセンターはエレベーター新設・多目的トイレの工事、木鉢地区ふれあいセンターはエレベーターの設計業務を委託する。
次に、総合事務所ごとに地域の活性化や一体感の醸成につながる地域活性化事業費2,000万円が計上されている。中央総合事務所では、ながさき井戸端パーティー(150万)、健康応援かけつけ隊(50万)、地域のつながり事業(150万)、V・ファーレン長崎協働事業(150万)を。東総合事務所は、桜の魅力を活かしたまちづくり(200万)、郷土の伝統文化を活かしたまちづくり(200万)、長崎東部地区夏まつり花火大会(100万)の事業を。南総合事務所では、恐竜パーククルーズ実証実験(100万)、地域の拠点づくり推進事業(100万)、サン・サン・みなみフェスティバル(200万)など。北総合事務所では、琴海・三重・外海ふれあいフェスタ(250万)、三重地区みなと祭り(100万)など、総合事務所ごとに500万円の事業が計画されている。