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長崎市議会は6月4日、「第16回長崎市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開き、長崎市における新型コロナウイルス感染症の現状と対応状況について説明を受け質疑を行った。全国の新規感染者数は5月中旬以降減少し、長崎市もピークを過ぎて減少傾向にあるが、感染の再拡大を招かないよう引き続き注意が必要。ワクチン接種は、7月末までに希望する65歳以上の接種を終える予定。個別接種は、85歳以上の高齢者を5月24日から接種を開始、75歳から84歳の接種券を送付している。今後、70歳から74歳の高齢者を6月9日頃、65歳から69歳の高齢者を6月11日頃に接種券を発送する予定。集団接種は、市内6会場（市民会館、ホテルニュー長崎、東公民館、南部市民センター、野母地区公民館、琴海南部文化センター）において、6月13日（日）から接種開始、毎週土曜日・日曜日（午前の部、午後の部）に実施され、予約は6月1日（火）からコールセンター☎0570－095－365（8時45分～20時）などで予約が始まっている。
次に、感染症対応予算の考え方について、「感染拡大防止効果の最大化」と「社会経済への影響の最小化」の両立を図る。社会経済対策は、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響により、売上が減少した市内の中堅・中小事業者（個人事業主を含む）に対し「中小事業者等一時金（第2期）」を支給する。新型コロナの再拡大により旅行者が激減し、深刻な打撃を受けている市内の宿泊事業者、端島航路事業者、観光バス事業者に「事業持続化支援金」を支給する。新型コロナの影響により利用者が減少する中でも、引き続き市民生活の足として運航の確保に努めてもらうため、乗合バス事業者、路面電車事業者、タクシー事業者に対し「公共交通確保支援金」を緊急に支援する。その他に、電子書籍の環境充実を図る「市立図書館運営費」など、市長から説明があった。主な質疑の内容は、ワクチン接種のスケジュール、市民への周知・情報の提供、接種券の発送時期、ワクチン供給の見込みなどについて意見要望があった。
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