全日本海員組合長崎支部（松本順一支部長）は、さる10月10日(水)15時から長崎市役所において、松本支部長より長崎市の理財部長及び関係担当課に対し、平成26年2月の申し入れ後、「住民税の減免措置の導入を求める申し入れ」を再度行った。海運・水産業は、海上物資輸送・旅客輸送や水産資源の安定的な供給を通じ、国民生活の安定や経済の維持・発展に大きく寄与している。しかしながら、当該産業の担い手である船員は長期にわたり洋上にて就労しており、こうした「離家庭性」や「離社会性」といった特殊な労働環境が後継者不足の一因となっている。このような状況のなか、全日本海員組合は、船員税制の一形態として住民税減免措置の早期実現を全国の自治体に求めている。
現在、住民税については、平成24年度の国土交通省税制改正要望に際し、各自治体の裁量により減免が可能であることが改めて確認され、平成26年度より三重県四日市市、平成28年度より三重県鳥羽市において、行政サービスが一定受けられない船員に対し、個人住民税の均等割りについて2分の1を減免する措置が実施されている。このような措置は、船員職業の重要性に関する認識度や後継者確保が喫緊の課題となっている海運・水産業の発展にも不可欠であると訴えた。市当局からは、「特殊な労働環境・生活環境は理解するも、税負担の公平性から困難な状況にあり慎重に考えざるを得ない」との見解が示され、松本支部長より「海運・水産業界を支える、船員確保・後継者育成の視点から、住民税の減免措置の導入」の検討を再度要請した。