長崎市議会防災対策特別委員会は、6月28日市議会第1委員会室において「防災対策特別委員会」を開催した。令和6年元旦の能登半島地震により甚大な被害が発生するなど、近年、大規模な自然災害が相次いでいる。本市では、長崎水害以降、都市基盤の整備や地域防災力の向上に努めているが、市民が安心した生活を送れるよう、改めて防災対策の現状と問題点を再検証し、自助・共助・公助を通じて、災害発生時の被害を最小限に抑えることを目的に調査をしている。調査項目は、災害の被害想定、防災対策の現状と課題、都市の防災機能の向上、地域防災力の向上、災害発生時の関係機関との連携、防災対策の今後の取組みなど、原則として毎月1回開催、調査を行うとしている。
昨日（26日）の調査項目は、防災対策の現状と課題について、①自然災害への対応策の現状、②情報発信、③避難所等について調査を行った。災害への対応は、土砂災害へのハード対策として、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業、砂防事業、宅地のがけ災害対策費補助金、災害復旧の対応など説明があった。折しも6月27日17時30分に長崎市内全域に警戒レベル3高齢者等避難の発令があり、28日8時に解除されたものの、崖崩れが2件発生したとの報告があった。質疑では、自然災害における幹線道路、生活道路の災害復旧、土砂・がれきの除去の対応、連絡体制、災害緊急協力事業者との連携について見解を求めた。大浜町内においても、急傾斜地からの雨水とともに、土砂と石ころが道路に散乱、通行に支障を来たしていた。27日に地域住民で土砂、石ころを整理、28日夕方に確認した際は行政での処理が済んでいた。
