長崎市議会は、さる2月14日(金)10時から議会棟において「議会運営委員会」を開催し、定例会の会期・付議事件等及び運営などについて協議を行いました。今定例会では、平成26年度一般会計予算2,099億9,000万円（前年比▲62億3,000万円▲2.9％）、特別会計予算1,139億4,786万1千円、公営企業会計予算474億932万9千円の総額3,713億4,719万円（前年比▲97億8,289万6千円▲2.6％）の予算案や条例改正案など54件、併せて平成25年度補正予算第7号（総額30億6,874万2千円）が上程されることになりました。会期は、2月21日（金）から3月14日（月）までの22日間と申し合わせ、長崎市議会委員会条例の一部を改正する条例、平成26年常任委員会正副委員長会議の開催、特別委員会正副委員長会議の結果報告・設置の有無等について協議しました。
予算の概要は、歳入面では市税は528億円（12億9,000万円増）、個人市民税が景気回復や復興税の影響で3億2,000万円、法人市民税が企業の回復に伴い7億6,000万円増える見通しとなるが、地方交付税と臨時財政対策債合わせて469億8,000万円（前年比▲9億2,000万円）となるため、財源不足のため財政調整基金と減債基金から24億6,52万円を取り崩し、予算編成が行なわれています。歳出面では、義務的経費1,347億7,700万円（全体比64.2％）のうち行財政改革の推進や退職手当負担金の減で人件費は約287億8,725万円（前年比▲約17億円）、生活保護の基準が見直しされたことで775億7,109万円、公債費は借換債を除くと216億8,205万円、投資的経費213億6,500万円（前年比▲1億4,000万円）で、新西工場建設事業費、公営住宅建設事業費（大園団地）が増えたものの、野母崎小中学校統合事業費、東長崎中学校舎改築事業 が減少したとの説明がありました。