日本労働組合総連合会長崎県連合会（宮崎辰弥会長）は、2月15日（金）14時から長崎県勤労福祉会館において大会代議員約100名が出席して「連合長崎第45回地方委員会」を開催、地方委員会は大会に次ぐ議決機関、大会で確認された運動方針を補完するもので、2019年春季生活闘争、組織拡大、政治活動などの諸課題への取り組み方針を満場一致確認した。「経済の自立的成長」と「社会の持続性」を実現するためには、継続した所得の向上と将来不安の払拭による消費拡大が欠かせない。連合は賃金の「上げ幅」のみならず「賃金水準」を追求する闘争を強化して行く。働き方改革関連法の施行が目前に迫るなか、「人材の確保・定着」と「人材育成」に向けた職場の基盤整備が従来以上に重要課題となるなどアピールを採択した。
また、「働く者・生活者」の立場に立った政策・制度の実現に向けては、連合長崎が推薦する政治勢力の維持・拡大が重要である。今年は統一地方選挙と参議院選挙が施行される12年に一度の政治決戦の年である。強引な安倍一強政治の流れを変えるためには、推薦候補者の全員の当選を勝ち取り、参議院選挙に繋げる必要がある。長崎市長選挙への対応は、地方自治の確立、政策制度要求実現の立場から積極的に係わり、長崎地協から推薦要請があった「田上富久氏」を推薦し勝利に向け全力で取り組みを進める。参議院選挙は、長崎選挙区推薦候補者「白川鮎美氏」、比例区は連合推薦候補者10名の必勝を期すことにしている。私、「井上重久」も連合長崎推薦候補者として4回目の戦いに臨み、働く者の代表、地域の代表として必勝を期す。