長崎県は、経済活動と感染予防の龍率に向けた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、6月19日から7月31日まで県外の観光客を誘致するため、県内の宿泊施設1泊あたり1人5,000円を助成、業種別のガイドラインに沿って感染防止策に取り組む中小・小規模事業者（約3万7千事業者）に必要経費として最大10万円を支援することなど、5月26日付で専決処分した。県内宿泊施設の助成については、6月1日からの県民の県内宿泊への助成（1人5,000円）と合わせ、国が助成する「Go Toキャンペーン事業（旅行商品の2分の1相当のクーポン等、1人2万円分）」に繋げ、経済の活性化を図るもの。中小の製造業や機械設計業者が手洗い場の設置やドアの自動化など衛生環境向上に係る経費などに30万円から150万円を補助するとしている。その他に、県産品のテレビショッピング支援として、通販大手ジャパネットたかたと連携し、売り上げが減少している陶磁器やそうめんなどの地場産品の販売促進を図る取り組みなどを進める。
次に、長崎市の緊急経済対策は、国や県と連動して市内宿泊料金の助成やプレミアム商品券の発行補助など、6月5日に開会する定例市議会に提案する。宿泊料金の助成は県民が対象、6月中旬から3,000円分の宿泊クーポンを1,500円で販売する。購入者には飲食・土産店で使える1,000円クーポンが付く。市民向けのプレミアム商品券は、市内の登録店舗で使える12,000円分と、登録店のうち飲食限定で使える13,000円分の2種類をそれぞれ10,000円で販売するとしている。市が発行団体に差額を補助し、6月から応募を受け付け、8月から販売・使用開始するとしている。また、長崎市は6月1日から9月30日まで、グラバー園や出島など市内17の観光施設を市民に無料開放するとしている。新型コロナの影響は、県内の地域経済に大きな打撃を与えており、国・県・市の経済支援などを活用し、感染症防止策を行いながら元気な長崎を取り戻して行こう。