前日に引き続き、「第10回長崎市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」の概要について掲載する。議会における新型コロナ感染症の対応につい、①協力金の対象となる飲食店等と取引を行っている業種をはじめ、協力金の対象とならない業種に対する緊急経済対策のすみやかな検討をすること。②通所介護事業所従事者へのPCR検査は実施するが、さらなる負担軽減のため支援を検討すること。③ワクチンの予防接種に向けて、市民が混乱することがないよう医療体制の整備や接種計画を早急に立て円滑に執行できるよう努めること。④コロナ患者対応の病床数の拡充や検査体制の強化に努め、宿泊療養施設の拡充について要望することなどを議会として取り纏め、昨日（21日）田上市長に「新型コロナウイルス感染症対策に係る要望等について」提出した。今後、国や県の動きを見ながら適宜意見反映する必要がある。
