長崎市議会は1月19日、「第10回長崎市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開き、新型コロナ感染症の対応について一般会計補正予算（第17号）55億5,962万４千円の概要説明を受け、各委員（会派団長）からそれぞれ質問、意見・要望が出された。市長からは可能な限り早く、スピード感をもって対応したい、出来れば専決処分でお願いしたいとの申し出があり、専決処分について全会一致で了承した。県独自の緊急事態が発令されている中、補正予算の概要は、感染症対策に係る飲食店等に対する営業時間短縮の要請等に対する協力金（3,436店舗、1店舗当たり76万円）26億2,647万8千円。通所介護（ディサービス）事業所従事者（211事業所、約3,500人）へのPCR検査費2億3,100万円。感染拡大を受けてのPCR検査費用及び入院医療費5億6,511万3千円。全市民に対しワクチン接種を実施する新型コロナウイルス予防接種費21億3,703万円３千円となっている。各委員（会派団長）から出された意見・要望については、議会として取り纏め市長に要望書を提出することになった。
