長崎新聞政経懇話会は、1月18日（月）長崎新聞文化ホール・アストピア（茂里町））において、高橋直人氏（共同通信社編集局次長）より「新型コロナと経済再生の行方」と題し、長崎新聞政経懇話会1月例会を開催した。高橋氏は講演で、この1年間の国内の感染拡大状況や、政府の緊急事態宣言の対応、緊急事態宣言を早期に解除すれば4月に再拡大との試算、国内ワクチン接種開始は高齢者3月下旬を想定、訪日外国人旅行者数の推移、GoToトラベル事業、県内の造船業界の動向など紹介し見解を示した。「感染拡大を抑えなければ経済は何をやっても厳しい」として「休業要請などある程度厳しい制度を短期間実施し、失われる経済活動分を政府が責任をもって補償するべき」と述べ、「GoToトラベは政府の3,000億円の支出でその約3倍の宿泊効果を生み出したとして、批判はあるが非常にいい政策」と評した。また、県内にIT企業の進出が相次いでいる点について、政府のデジタル化推進と重なり、このような動きが増えて行くといいと評した。
