長崎市議会の一般質問はこれまで、市長の政治姿勢、新たな文化施設の整備、市庁舎駐車場の減免措置についてなど、質疑が行われたのでその概要を掲載する。長崎市は一昨日（19日）、市庁舎（魚の町）の駐車場料金を巡り、平日の時間外（午後5時半以降）や閉庁日には入庫から30分間を全面的に無料とする方針を示した。このほか、市が市庁舎で開くイベントに従事したボランティアなどを対象に、用務に必要な時間分を全額無料とする考えも示した。時間外などの30分間無料措置は精算機を改修次第、本年度内に開始、ボランティアらの全額無料は8月頃から始める。長崎市はこれまで、公共交通機関を利用して来庁した市民との不公平感や、周辺での渋滞発生などを懸念し、減免拡大には慎重だった。
次に、新たな文化施設の整備については、市庁舎本館跡地及びその周辺における地域活性化や、これら用地の活用に向けた整備事業に係る長崎市の財政負担の軽減につなげるため、PPP/PFI等の民間活力の導入について、民間事業者との対話を通して、市場性の有無や実現可能性、また、民間事業者の参入意欲や参入しやすい条件等を把握することを目的にサウンディング型市場調査を実施している。長崎市の厳しい財政状況、資材費・人件費高騰の影響で建設費の大幅な上昇が見込まれることから、庁舎本館跡地などの整備費、維持管理・運営費を可能な限り軽減できる事業スキームを検討する必要がある。サウンディングの調査項目は、想定する建物配置や施設構成、民間収益施設の用途や内容、事業スキーム、スケジュールなど。
