政府は8月25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、新たに北海道や愛知など８道県を対象地域に、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を、長崎県など４県を対象地域に追加適用すると決定、宣言は21都道府県に拡大、重点措置は12県となった。いずれも期間は8月27日から9月12日までとなる。菅首相は記者会見で、「全国的にこれまでに経験のない感染拡大が継続している」とし、感染力の強いデルタ株の影響で子どもの感染が急増、夏休みの明けの学校再開に向け小中学校の検査体制を強化し、学校や自治体が休校などの判断を適切に行えるよう速やかにガイドラインを示す。緊急的な医療体制の構築や妊産婦が感染した場合は緊急時に対応できる高度な医療機関を各地域で確保すると述べた。また、9月12日の宣言の期限について、菅首相は「明かりははっきりと見え始めている。ワクチンの接種状況、重症者の数、病床利用率などを分析し、解除の判断を行っていく」との考えを示した。
次に、新型コロナウイルスの感染急増で政府が本県をまん延防止等重点措置の対象地域に追加したことを受け、中村法道知事は同日の臨時記者会見で、「現時点で取りうる感染防止対策に全力を注ぎたい」と述べ、8月27日から9月12日までの17日間、長崎、佐世保両市を措置区域に指定すると発表した。両市の飲食店や遊興施設に対し既に実施している営業時間短縮に加え、酒類の提供自粛も要請、さらに映画館や運動施設など大規模集客施設にも時短営業などを求め、応じた施設には協力金を支給する。2市以外の地域では、県独自の飲食店への時短要請を継続し、重点措置の期間に合わせ9月6日までとしていた期限を同12日まで延長される。県の感染状況は、7月以降の感染者は1,745人のうち長崎市が636人（36％）、佐世保市が461人（26％）を占め、県全体の専用病床率は46％だが、長崎医療圏は53％、佐世保・県北医療圏は74％に上がり、専用病床は逼迫状況にある。県知事の記者会見を受け、長崎市の具体的対応は本日協議される。
