長崎県後期高齢者医療広域連合（田上富久連合長）は、8月24日長崎県市町村会館において県内各地の市町議会選出議員らが出席し「令和3年第2回（8月）長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会」を開催した。開会冒頭、田上連合長から「窓口負担の割合の見直しや配慮措置の運用を行うにあたり、国はシステム構築等の早期準備、速やかな情報提供、被保険者への情報提供や丁寧な説明を行うなど」広域連合協議会を通じて国に要望書を提出したとの挨拶があった。令和2年度一般会計の歳入決算は2億4,589万7,648円、歳出決算は2億2,716万157円。令和2年度特別会計の歳入決算は2,297億6,023万457円（前年比▲48億95万770円）、歳出決算2,177億6,901万3,192円（前年比▲124億844万8,757円）、新型コロナの影響による被保険者の受診控えで療養給付費が減少している。高齢者医療の課題は、団塊世代が後期高齢者になる2025年に、医療や介護は労働者も財源も不足すると予想される。今後、手厚い介護は難しくなるかもしれないが、お互い知恵を出し合い高齢化社会を乗り切る必要がある。
次に、政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県を対象地域に追加する方針を固めた。宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」も高知、佐賀、長崎、宮崎の４県を対象に追加する方向で協議しているとのニュースが流れた。いずれも期間は8月27日から9月12日まで、全国的な感染急増の状況や各道県からの要請を踏まえ、政府は25日午前の基本的対処方針分科会でこれらの方針を専門家に示し、了承が得られれば同日午後の対策本部で決定する。新たに緊急事態宣言の対象地域に追加する8道県は、いずれも重点措置からの移行。東京都などと合わせ、宣言の対象地域は計21都道府県に拡大し、重点措置は計12県となる。この適用が決定されれば、地方自治体では感染拡大防止対策、医療体制や病床確保、緊急経済対策、ワクチン接種の前倒し、抗原検査キットの配布や助成など対応を急ぐ必要がある。
