長崎市議会総務委員会は、7月3日から議案審査が行われ付託された、長崎市一般会計補正予算（第2号）の審査概要について、その一部を掲載する。総務費における広聴広報費の広報戦略推進費1,218万6千円、同じく市民との対話行事費32万2千円が計上されている。広報戦略推進費については、広報に係る戦略策定、既存の広報媒体の活用や情報発信、職員の意識改革・人材育成など泉温的な支援を受けることにより、戦略的・効果的な広報展開を図るため、アドバイザー業務に対する委託契約を締結するものである。広報の現状は、長崎市の様々な政策や計画などが、幅広い世代に伝わっていない。広報ながさきは、約7割は自治会等を通じて各世帯に配布されているが、約3割は郵便局やローソンに置かれ必要な人のみが貰っている状況にある。
広報ながさきは、先ずは各世帯に届け、「見てもらう事」、「読んでもらう事」が重要である。広報紙が届かない地域、自治会組織がない地域への情報提供をどうすべきか検討し、その課題解決を図るべきである。そして、より広報紙を見てもらう・読んでもらうため、専門的知識や企画・発信力を高めるためのアドバイスを受けるのは良とする。広報広聴分野の業務は、専門的知識、経験を有するもので、職員の研修や人材育成でレベルアップを図るとともに、全庁的な広報責任者（担当者）も含め、戦略的・効果的な取り組みをすべきである。また、（仮称）「市民と市長の地域未来懇談会」開催費については、これまでも市長との懇談会、ちゃんぽんミーティング、地域懇談会など開催されてきたが、質問・意見・要望に対する回答・見解をタイムリーにフィードバックできる体制を構築してほしい、との意見要望を述べた。（写真は文中と関係ありません）