長崎市議会防災対策特別委員会は、９月18日市議会第1委員会室において「防災対策特別委員会」を開催した。令和6年元旦の能登半島地震により甚大な被害が発生するなど、近年、大規模な自然災害が相次いでいる。本市では、長崎水害以降、都市基盤の整備や地域防災力の向上に努めているが、市民が安心した生活を送れるよう、改めて防災対策の現状と問題点を再検証し、自助・共助・公助を通じて、災害発生時の被害を最小限に抑えることを目的に調査をしている。調査項目は、災害の被害想定、防災対策の現状と課題、都市の防災機能の向上、地域防災力の向上、災害発生時の関係機関との連携、防災対策の今後の取組みなど、原則として毎月1回開催、調査を行うとしている。
一昨日（18日）の調査項目は、地域防災力の向上について、地域防災の推進、防災タイムライン、避難行動要支援者への取組み、ささえあい体制づくりなど、説明を受け調査を行った。質疑では、令和6年4月1日現在、自主防災組織の結成は631組織、地域防災マップの作成自治会数は561自治会となっているが、現状の課題などをどのように把握し、充実していくのか？増やすのか？どのような方向性に持っていくのか？支えあいマップ作成を含め、担当部の説明は理解するものの、地域への負担が増している。長崎市内の自治会組織は約980ある中で、自主防災組織、防災マップ作成を拡大しての地域防災力の向上に努めるべき。避難行動要支援者への取組みは、名簿提供はあるものの、情報提供をどのように活かしていくのか地域で考える必要がある。
