長崎市の田上市長は、さる1月25日（金）長崎市の新庁舎を魚の町の市公会堂敷地（約7200平方m）に建設すると発表しました。長崎市・長崎市議会市庁舎建設特別委員会等は、市庁舎の老朽化や耐震強度不足を踏まえて、現在地と公会堂敷地の2案で検討を進め、市民懇話会は昨年3月に「公会堂敷地を中心とした案をベースとした意見が多かった」との報告書を提出、市議会も1月18日に「市民の利便性、職員の業務効率、経済性の観点から1棟に集中することが望ましい」との調査報告書をまとめ、公会堂の機能確保策も併せて求めていました。市長は、現地建替え（工期8年程度）ではなく、公会堂敷地で1棟に集約して建設（同3年程度）する理由について、「工期が短く、市民の利便性や建設コストの縮減、職員の業務効率」などの点が挙げられています。
新庁舎の延床面積は、4万5000~5万平方mで最大13階建て、事業費は最大で200億円程度が見込まれ、平成25年度（2013年度）に基本計画を策定、平成26年度に設計、平成28年度に着工し平成31年度（2019年度）完成を目指す方向性が示されました。現庁舎の跡地には、解体される公会堂の代わりとなる新たな文化施設（1000席程度のホール）、敷地の一部に公園を整備、事業費は約30億円程度を見込み、平成34年度（2022年度）完成を目指すとの事です。市庁舎建設の財源は、平成24年度末（2012年度）で整備基金として約110億円が積み立てられ、90億円が不足となりますが「コストの圧縮に努め有利な地方債の活用、市民債の活用」など、新しい文化施設の積立金は無いため全額が借金となり、財源確保が今後の検討課題となってきます。また、市議会市庁舎建設特別委員会は、1月25日「市民への説明責任を果たし、幅広い意見を聞き入れる機会を設けること」などを調査報告書に追加しました。