中村法道長崎県知事は、4月15日に臨時の記者会見を開き、感染状況を5段階で示す県独自のステージを16日から最低の「1（感染者の散発）」から「2（漸増）」に引き上げ、県内全域に「注意報」を発令すると発表した。県内では昨年末から2月の第3波以降、3月中旬ごろから感染者が散発するなか、昨日（15日）は新たに19人の感染が公表された。直近の1週間では計54人に膨らみ、前の1週間の10人を大きく上回っている。県によると3～4月の県内初発と考えられる事例の約8割が県外旅行・出張など「県外由来」、2次感染事例のうち家庭内が半数以上を示している。中村知事は、県外との往来が活発になる今月下旬からの大型連休を前に、不要不急の県外との往来や県外在住の家族らの来県は自粛するよう要請。これまで会食を控えるよう求めていた人数は、「10人以上」から「5人以上」に修正し、県民に感染防止対策の徹底を呼び掛けた。
次に、長崎市は、4月15日に長崎県知事（土木部長）・県議会議長に対し「西彼杵道路・未整備区間の早期事業化について」要望活動を行った。今回はコロナ禍のなか人数制限を行い、市長・議長・地域代表者らで西彼杵道路の未整備区間（西海市西彼町大串郷～西彼杵郡時津町日並郷）の整備にあたり、“現在、施工中の時津工区完成後、連続する延伸区間について、切れ目のない事業化を行なうこと“の要望書を提出した。長崎市では、この西彼杵道路を長崎南北幹線道路とともに重要な路線と捉え、長崎市と佐世保市を1時間で結び、長崎市北部地域の交通渋滞の緩和のみならず、県北と県南地域の交流人口の拡大、災害時のダブルネットワークの確保など、地域の振興や安全・安心に資するものとして、未整備区間の早期事業化を求めた。
