長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、さる10月23日中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め8分野45項目の政策提言を取りまとめ、鈴木市長に対し「令和8年度政策要求」を行った。また、「令和8年度予算で取り組むべき重点課題」の15項目について、市長・担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請した。市民クラブは、安全、安心で持続可能な新たな社会経済の構築に向け、防災・減災の強化、人口減少問題、デジタル化の推進、SDGsの実現に向けた施策の推進など、諸課題は多岐にわたるがその政策の実現に努めている。野口団長は要求書提出にあたり、「働く者・地域を代表としての政策要求となる。地方議会では、行政と議会・政党等が同じ方向を向いて、政策要求の実現に向けて取り組む必要がある」と要請した。
要求書を受けて、鈴木市長は平成8年度予算編成に向けて、①政策要求の内容をしっかり検討する。②重点P/J（経済再生・少子化対策・新市役所創造）の最終年となるため成果を出す。③財政状況は硬直化しており、厳しい運営が続くが事務事業の見直しを図り､オール長崎で頑張るなどの見解が示された。主な要求内容は、長崎南北幹線道路整備に伴う各スポーツ施設等の再配置について、平和公園西地区での具体的な実施計画を早期に示すこと。有害鳥獣対策（イノシシ、シカ、カラス、アライグマ）等の強化のため､（仮称）有害鳥獣対策課を新設するとともに､将来を見通した予算計上を図ること。新火葬場については、候補地選定が最優先となるため､早期に建設場所を決定すること。交通渋滞の緩和のための道路・交通網の整備などを求めた。
