長崎市議会地域づくり・人口減少対策特別委員会（副委員長班）は、7月4日から6日にかけて長崎市東京事務所・静岡県富士市・群馬県前橋市を訪問し、「企業誘致の取り組みについて」、「まちづくり協議会の取り組みについて」、「地域づくり推進事業について」、「自治会加入促進の取り組みについて」行政調査を行っている。初日（4日）は、長崎空港8時35分発のANA662便にて羽田空港へ、千代田区日比谷公園にある市政会館へ11時30分頃到着、その後、築地場外市場を視察含めての昼食。場外市場商店街は、外国人観光客の団体が押し寄せ、海産物・鮮魚など見学しながら「くし刺しの卵焼き」を美味しそうに食していた。昼食は「海鮮丼」と「卵焼き」、新鮮さは長崎に比べて若干劣るが、廻りの雰囲気も含めて、築地ならではの食感となった。
午後から市政会館会議室において、長崎県産業振興財団の永橋センター長より「企業誘致の取り組みについて」、「企業誘致推進本部の業務等について」の説明があった。産業振興財団の重点目標は、新規開拓及び継続訪問を通じて、雇用創出者数540人の企業誘致（5社程度）を目標に取り組みが進められ、平成29年度は企業数9社雇用計画数447人となっている。企業誘致の対象業種は、引き続き、製造業とオフィス系を中心としているが、企業の選定にあたっては、地域経済に波及効果をもたらす企業を誘致することを念頭に、①新たな基幹産業創出に資する企業、②地場企業への発注が期待される企業などを訪問し、誘致活動が行われている。東京企業誘致センターには、県・市派遣職員3名、民間採用職員3名の6名体制で東日本地域を担当している。長崎市への誘致企業は、金融・保険関連等のオフィス系が主に占めている。