連合長崎（宮崎辰弥会長）・連合長崎地域協議会（酒井隆会長）は、6月14日（木）18時から鉄橋（浜町）において加盟労組組合員・各級議員らが参加し、働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度（高プロ）について「連合長崎街頭演説会」を開催、高プロ制度の削除などを訴えた。高プロは1075万円以上の年収で、高度の専門職を必要とする仕事をする人たちを対象とし、労働時間や深夜の割増賃金などについて規制の適用外とする制度。演説会では、宮崎連合会長より「春季生活闘争は賃上げ・働き方の改善をはじめ働く者の処遇改善を図っている。専門職で高収入な人であろうと生身の人間、健康で安心して働けるように法律で守る必要がある」と述べた。
続いて、民進党長崎県連の高木義明代表より「西岡秀子衆議員を支える地域組織の整備を進め7月1日に国民民主党へ衣替えを予定している。働き方改革関連法案にはズサンなデーターのもと質疑が行われ、今のままでは働かせ方改革になる。働く者の立場から法案の中身を変える必要がある」、社民党県連の坂本浩幹事長より「安倍政権は法案の成立ありきで強引な国会運営をしている」と訴えた。いま「無制限な残業を禁止する」「納得できない待遇の違いを禁止する」などの「働き方改革」に向けた法律が出来ようとしている。このような改正は、働く者の視点に立った、働く者の法律にする必要がある。連合では、女性のための全国一斉集中「労働相談ホットライン」を開設、6月15日・16日の午前10時から午後7時まで、0120-154-052で専門の相談員が対応するとしている。