長崎市議会定例会の一般質問は、6月12日から15日の4日間、6 会派15人が登壇し、市長の政治姿勢、観光行政、教育行政など多岐にわたる質疑が行われた。さる6月7日長崎市は、2017年の観光統計を発表し、観光客数は2016年より35万4,200人多い707万7,700人で、4年連続過去最多を更新。観光消費額も前年より約145億円多い1,458億4,615万円で過去最高となった。宿泊客数は前年より4万1,200人多い255万6,900人となった。今回も一般質問において、「宿泊税導入に向けた市の意向について」の質問があり、理財部長は「2017年6月にワーキングチームを設置し、導入の可能性について検討を進めて来た。宿泊客への課税は適当で観光客や住民への理解も得られやすいのではという結論に至った」と見解を示し、今後も調査などを実施し導入に向け検討を進めるとの答弁があった。
また、今定例会では、6月13日（水）6月14日（木）午前・午後の4グループに分けて、平成30年度新規採用職員及び前年度未受講者140名が、地方自治の根幹をなす議会制度について、基礎的な知識を習得するとともに、議会運営の実情を体験することにより、地方自治制度への理解を深めることを目的に議会傍聴を行った。新規採用職員も少しずつ行政の業務にも慣れ、社会の一員として上司・先輩からの指導・研修を受けながら日々の業務に励み、業務を終えてからの地域活動の研修にも参加している。地域コミュニティのしくみづくりが問われているなか、地域行事への準備段階から参画し、地域の実情を肌で感じてもらい、行政では経験できないものを学び、行政サービスに活かしてもらいたい。