一前日に引き続き、市民クラブから提出した新型コロナウイルス感染症対策に係る要望等の回答を掲載する。教育・子ども関係について、要望：学童・保育所等の職員（指導員）の過密勤務の緩和、人的支援に取り組むこと。また、出産前後の妊婦の安全確保（産婦人科のコロナ対策、産休の前倒し）に対する対策を行なうこと。回答：放課後児童クラブ（学童保育）の人的体制については、必要に応じて学校と連携を図りながら対応している。保育所については、コロナ対策により保育所の職員が一時的に不足した場合の基準緩和について国から通知がなされていることや、感染症予防の観点から家庭内保育が可能な利用者に対し登園自粛を行なうことで、必要最低限の体制となるよう努めている。出産前後の妊婦については、国が作成した妊婦に向けたリーフレットについて、産婦人科と連携による配布やホームページでの掲載により、周知啓発を行っている。
次に、要望：学校教育における学力の低下、健康維持や学校行事が輻輳することが懸念されるが、その改善に努めること。回答：適切な学習課題を課したり、インターネット等を活用した学習支援サイトを各家庭に紹介するとともに、生活リズムチェック表を配布し、健康チェックや規則正しい生活の維持ができるようにしている。学校行事については、子どもや教職員の過度の負荷にならないよう対応して行く。要望：人が密集する施設（パチンコ。プール等）の自粛規制を検討すること、また、ホテル等の宿泊者に対する体温測定を要請すること。回答：全国に緊急事態宣言が出される中、県は県境を越える帰省や旅行を控えることなどを呼び掛け、特措法に基づく休業要請を行っている。長崎市においても様々な広報媒体を使って、市民への周知を図っていく。ホテルにおける検温は、感染症の拡大防止並びにお客様及び従業員の安全・安心のため、より一層の周知徹底、注意喚起を図って行くとの回答を受けている。