長崎市議会防災対策特別委員会は、12月11日10時から防災対策特別委員会を開催した。近年、突発的な大規模豪雨や台風などが猛威を振るっており、昨年の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）では、長崎水害以降、最大の被害がもたらされた。長崎市では、都市基盤の整備や地域防災力の向上を進めてきているが、近年の自然災害発生状況等を勘案し、防災対策の現状と問題点の検証を行い、災害発生時の被害を減じることを目的として調査、検討を行なってきた。調査項目は、防災対策の現状と課題、避難行動要支援者への取り組み状況と課題、地域防災力の向上、防災対策の今後の取り組みなど。原則として毎月1回開催し昨日（11日）は総括質疑を行いましたので、その概要を一部掲載する。（写真は金沢市消防局におけるドローンなどの調査）
質問：防災アプリやインターネットを活用した防災情報の発信は？回答：スマートフォンの保有率は約65％（2018年度総務省調査）、スマートフォン向けアプリが様々な分野で活用されている。防災アプリは、リアルタイムで土砂災害や浸水害の危険度情報が確認でき、利用者の位置情報とリンクすることで避難所の地図情報を表示できるなど有用である。現時点では、民間事業者が運営する「防災アプリ」と防災情報の連携を行うことで、防災アプリを活用することを検討する。質問：災害にかかる協定は？回答：協定締結状況は32件の災害協定を締結しており、被災建築物等の解体撤去、災害廃棄物の撤去や収集運搬、流通備蓄による物資提供、救援物資等の配達、ドローンを活用した情報収集など多岐にわたっている。停電対策については、携帯用発電機を調達して対応する。（写真は加古川市における防災アプリなどの調査）