前日に引き続き、防災対策特別委員会の総括質疑の概要を掲載する。質問：地域防災マップ未作成の自治会やマップ作成から5年以上経過している自治会への地域防災力の向上は？回答：長崎市は南北に長く、山間部や傾斜地、沿岸部、中小の河川など様々な地域特性があり、その地域の危険個所についてはハザードマップや地域防災マップにて情報を提供している。地域防災マップづくりは、平成23年から事業を開始し、現在の作成自治会数は542と約55％に留まり、中心市街地やニュータウン、集合住宅の自治会で作成が進んでいない状況にある。具体的取り組みとして、斜面地の密集市街地などの土砂災害のリスクが高い警戒区域を持つ地域の自治会に対して優先的に働きかけ、様々な団体で組織される地域コミュニティ連絡協議会に対しても、防災マップづくりを企画し実施する。マップ作成から5年以上経過している自治会に対しては、少子高齢化による世代構成の変化など、地域内の様々な変化を反映し、再び危険個所の共有を図る必要があるので、更新の提案についても併せて取り組む。
次に、質問：災害にかかる協定締結の状況は？回答：協定締結状況は、発災時から復旧・復興に至るまで、迅速かつ的確に対応するため32件の災害協定を締結している。ドローンの活用は、高度な技術を要し日常的な操作訓練が必要不可欠なことから、長崎市では「災害時における無人航空機による協力に関する協定」を締結し、ドローンを活用することで効率的な災害対応の側面支援を行っていただき、災害対応の強化に繋げていきたい。停電対策は、避難所等において照明用の電力を確保するため、リース会社や大手ホームセンターとの協定に基づき、携帯用発電機を調達して対応することにしている。また、大型の非常用電源の確保は、国への支援要請、リース会社との協定によって、大型の非常用発電機を確保し、九州電力との連携によっても移動電源車による電力を確保するとの見解が示された。