長崎市議会は、2月21日（水）に開会し3月15日（金）までの22日間と決め、総額2,044億700万円の2018年度一般会計当初予算案など52議案を上程した。会派代表質問は2月26日・27日・28日、一般質問は2月28日・3月2日の4日間、7会派16人が登壇する予定である。私の一般質問は、2月28日（水）13時からとなった。田上市長の施政方針は、私たちの暮らしや社会にとっての最大の課題は急速な人口減少であり、少子化・高齢化などの人口構造の変化で、人口減少の克服と長崎創生の実現に向け、「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに取り組みを進めると述べた。まず、「経済」については、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に向けた審議が行われ、登録が認められると長崎は日本で初めて「2つの世界遺産のあるまち」となる。これらの遺産を世界の宝として大切に守っていくとともに、長崎のブランドをより高める取り組みを進める。
長崎駅西側に整備を検討しているＭICE機能を中核とした「交流拠点施設」は、今後、優先交渉権者との契約締結に向けて事業内容を決定し、交流人口の拡大による地域経済の活性化に向け事業を推進する。一人暮らしの高齢者の増加や地域の担い手不足など、地域によって様々な課題が生じているなか、「地域コミュニティのしくみづくり」において地域の各種団体が連携し、一体的な運営により地域を支える新しい仕組みの制度化に取り組む。新市庁舎建設では、市民の交流の場や安全・安心のよりどころとなるとともに、まちのシンボルとして平成34年度の完成に向けて取り組んで行く。これら一つひとつの事業が将来の長崎市のまちづくりの礎になる事業であり、これまで積み重ねて来たものが目に見えて形になっていく1年になる。また、長崎のまちに活力を生み出してくれる若い世代の人たちが、将来への夢と希望をもって働き、住み続けることが出来るまちを目指し、雇用の確保と創出に向けた取り組みなどに力を入れるとの施政方針が行われた。