長崎市議会市民クラブ（五輪清隆団長）は、昨年10月6日に「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求を含め8分野99項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「平成29年度政策要求」を行っていたが、2月9日（木）13時から政策要求に対する回答を受けた。開会冒頭、田上市長より「平成29年度予算編成は、次世代の長崎づくりの基盤づくりに向けて一歩踏み出す年で、市役所再編プロジェクト・地域コミュニティ・地域包括ケアシステムなどまちを支える仕組みづくりをつくる必要がある。また、重点プロジェクトを中心に未来への投資予算をバランスよく配分し、暮らしやすいまちづくりを目指す」との見解が示された。
また、核兵器廃絶・世界平和を希求する長崎づくりについての政策要求に対しては、長崎市は72年前の原爆被爆の悲惨な経験に基づき、核兵器廃絶と恒久平和の実現を国内外に訴え続けてきた。平成28年12月には、オバマ大統領の被爆地訪問実現や国連総会での「核兵器禁止条約交渉を求める決議」の採択などの国際情勢を踏まえ、「国連軍縮会議」において、長崎から世界へ、核兵器廃絶に向けた力強いメッセージを発信した。平成29年度は、NPT再検討会議第1回準備委員会や、平和首長会議総会など様々な機会を捉え、長崎から世界に向けて「核兵器のない世界」の実現を目指した平和の発信を強化したい。併せて、平成32年の被爆75周年を見据え、核兵器廃絶に向けた平和の思いを発信する「長崎平和マラソン」の開催について検討を進めるとの回答があった。要求項目に対しての回答は随時掲載していく。