平成25年度予算で取り組むべき重点課題のなかから、「空き家対策･老朽危険家屋対策の充実及び適正管理に関する条例の制定」については、老朽危険空き家対策事業を平成18年度から実施し平成23年度までの6年間で303件の相談があり、35件の老朽危険空き家を除去し跡地を公園などの公共的空間として整備を行い、平成24年度は4件の除去を実施中である。本来空き家等は、所有者･管理者等が適正に管理すべきであるが、所有者不明や経済的問題等の要因により、長年放置され老朽化したことで倒壊などの危険性が増し、近隣住民･自治会から改善の相談が増加している。
このため、建築基準法に基づき口頭や文書等で適正な維持管理の指導等を行っている。平成23年度から、所有者等が建物の除去を行う際に、除去費の40%・限度額50万円を補助する「老朽危険空き家除去費補助金」を実施し平成23年度は9件を除去、平成24年度は15件の補助金交付を決定し、平成25年度は補助件数の拡大を予定している。空き家条例の制定は、対策連絡会議を設置し必要性や実効性を検証するなど、適正な管理が行われていない空き家を対象とした「（仮称）長崎市空き家等の適正管理に関する条例」を平成24年度内に条例制定を目指している。