長崎市議会の一般質問が始まった。今回は、６月９日に鈴木市長から行政報告があった「新たな文化施設の整備について」掲載する。その概要は、市庁舎跡地（桜町）に建設する新たな文化施設の総事業費は90億円から102億円を見込み、資材費や人件費の高騰により今後さらに増えると想定、施設面積の削減を検討する。これまで建設費は、基本計画を策定した2023年4月時点で66億円から69億円だったが、外構工事費や設計費、備品購入費などを含む総事業費を初めて示した。長崎市は、市庁舎本館跡地、同別館跡地に整備する桜町近隣公園、桜町駐車場の活用で、PPP(官民連携)やPFI(民間資金活用による社会資本整備)手法の導入を検討した。昨年度は、サウンディング型市場調査を行い、「PPP、PFI手法による参入意欲が確認できた」との報告があった。
一般質問の概要は、質問：新たな文化施設の完成時期はいつ頃を見込んでいるのか？回答：基本計画（1000席程度）を担保しつつ、PPP,PFI可能性調査を実施し、令和８年度までに決めたい。設計着手までに２年から３年程度、設計から建設工事完了まで５年程度を見込み、完成時期表明は現段階難しい。質問：施設面積の削減を検討するとのことだがその概要は？回答：基本計画を前提として、例えばエントランス・ロビーなど様々な工夫や見直しを図ることで延床面積20％程度を削減したい。質問：基本計画から総事業費が約33億円アップし、90億円から102億円見込まれているが、市民の理解は得られるのか？回答：機能は基本計画を担保、PPP、PFI手法を想定、延床面積の削減、余剰地の活用など、民間の資本やノウハウを活用して整備・運営を目指すとし、関係先に説明し理解を求めて行きたいとの見解を示した。
