長崎市議会は6月26日閉会、議員提出議案はジェンダー平等を実現するための「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」、「被爆80周年の決議」を全会一致で可決した。被爆80周年の決議概要は、80年前の8月9日午前11時2分、長崎で原子爆弾が炸裂、一瞬のうちに廃墟となり、約15万もの人々が死傷し､今もなお､心身に深い傷を負った多くの方々が苦しみ続けている。私たちは「長崎を最後の被爆地に」と誓い、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきた。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞の受賞など､核兵器の非人道性を訴える声は広がりを見せている。被爆者が経験した惨状の記憶を世界に伝え、次世代に継承し、「国際社会と連携し、核兵器が完全に撤廃される日まで全力を尽くす」内容のもので、全会一致で可決した。
次に、第217通常国会は6月22日閉会、政府提出法案は59本中58本が成立、そのうち提出後に修正されたのは12本で、2割に上ったという。2025年度予算を巡っては、参院審議中に高校授業料無償化、高額医療費制度の自己負担上限額引き上げなど、異例の修正を経て年度内成立となった。一方、企業･団体献金の存廃や選択的夫婦別姓導入に関する結論は次期国会以降に持ち越された。国会会期末、野党は結束しガソリン税暫定税率廃止法案を提出、衆院を通過させたものの､参院で自民党は採決に応じず廃案となった。玉木雄一郎代表（国民民主党代表）は、6月26日「深堀浩決起集会」の応援演説で、ガソリン税の暫定税率廃止法案を提出し、衆院を通過させたが、参院では自民党の採決拒否などで廃案となった。採決すらしないのは立法府の責任放棄とし、新しい日本の政治を長崎からつくろうと呼びかけた。
