前日に続き、会派代表質問の概要を掲載する。質問：公共施設マネジメントの推進における削減目標の551億円にむけての進捗状況及び地区別計画の検討状況は？回答：長崎市では、次世代に大きな負担を残すことなく継承できる持続可能な公共施設へと見直すため、マネジメントの実施計画である地区別計画を策定し、公共施設の複合化や集約化、民間移譲を進めることにしている。現在、多くの公共施設が老朽化し、多額の建替えや改修の費用が必要となっている一方で、急激な人口減少などにより長崎市の歳入は減少傾向にある。人口規模に見合った施設の在り方や適正規模となるよう、マネジメントの取組みが大変重要と考える。公共施設の延べ床面積は、平成27年度時点の184万2千㎡から令和6年度末時点で172万6千㎡となり、面積で11万6千㎡、率にして6.3％を削減しており、その削減効果を約221億円と見込んでいる。
地区別計画の後期である2023年度から2029年度までに見直す70施設のうち、10施設については廃止や民間移譲が完了した。また、6施設は現在の状態で適正管理を行いながら、さらなる活用を進めることにしている。残りの「廃止や一部廃止」の方向性である32施設、「移転、集約、建替え」の方向性である22施設は見直しが進んでいないため、令和6年8月に財務部において施設所管課とのヒヤリングを実施、公共施設マネジメント推進会議で報告し、各部局において積極的に取り組みを進めることを確認した。さらに、取組みを重点的に進めて行く必要がある住宅関係は、副市長が個別のヒヤリングを行い、早急に進捗を図るよう指示した。今後とも、マネジメント推進会議において進捗状況を確認するというＰＤＣＡサイクルの中で、取組みを着実に進めるとの答弁があった。
