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井上重久

▼活動の備忘録

2018年6月19日(火)「環境経済委員会審査始まる」!

長崎市議会環境経済委員会は、6月18日から委員会に付託された一般会計補正予算、財産の取得について(諏訪祭礼図屏風)の審査と所管事項の調査を行った。委員会冒頭、委員長より市がJR長崎駅西側で計画している交流拠点施設整備予算案を審査することに伴い、整備推進を陳情する長崎商工会議所・経済界代表者、交流拠点施設を整備・運営する九電工の支店長ら、幸町でサッカースタジアムの整備検討をしているジャパネット社長らを参考人として招集することが報告された。補正予算では、地域エネルギー事業体構築調査検討業務委託費795万7千円、ながさき幕末維新祭推進費373万1千円、伝統行事推進費補助金210万円など審査した。

財産の取得について(諏訪祭礼図屏風)は、長崎市資料取得委員会において長崎の代表的な催事である長崎くんちの資料であり、芸術的価値が非常に高いなど評価された。貴重なくんち資料として市が取得すべきとされたことから、適切な保存・活用を図り、市の財産として後世に継承していくため、本資料を購入するとの取得理由が説明された。希少な歴史文化資料として、毎年秋に開催するくんち展などで公開し、市民意識の高揚に質するとともに、調査・研究資料として活用される。資料調書は、名称は諏訪祭礼図屏風、作家は不詳(伝狩野昌運)、製作時期は推定18世紀後期以降、寸法は縦204cm×横532㎝、評価額3,500万円などとなっている。委員会では、評価額の妥当性、購入に至った経緯など質疑が行われ全会一致で可決された。

2018年6月18日(月)「福田地区ペーロン大会」!

福田地区自治会連合会(川原勇会長)は、617()9時から福田ヨットハーバーにおいて「平成29年福田地区ペーロン大会」を開催、940分から4地区(柿泊・大浜・本町・小浦)によるペーロン競漕が行われた。会場には、国会議員・県議会議員・市議会議員、田上市長、各自治会長らが激励と応援に駆け付けてくれた。開会式では、幹事自治会(大浜自治会)の私より「福田地区の伝統行事であるペーロン大会を通じて、青少年の健全育成、地域の絆づくり、親睦・交流を図るとともに次世代へ継承しよう」との挨拶を行った。海上は絶好のペーロン日より、各地域青年団を中心に約120人が青空のもとで、太鼓やドラのリズムにあわせて力強いかいさばきを魅せ、白熱したレースを展開した。成績は同点のため総合タイムで柿泊チーム(13点)が優勝、準優勝は大浜チーム(13点)、3位は本町チーム(9点)、4位は小浦チーム(5点)となった。

福田地区のペーロンは、永禄5年(1562年)福田浦に停泊中の明船乗組員が大村藩主大村純忠に貿易を願い出ていた間、小船を下ろして舳部に龍首を飾り、競漕したのが福田ペーロンの起こりと伝えられている。昔は三ヶ浦(福田浦、小江浦、手熊浦)七部落が伊王島から福田浦まで三里の海上を競漕し大いに賑わったと語り継がれ、福田連合青年団の皆さんが地域の伝統行事を引き継いで来た。少子・高齢化の進展など諸般の事情もあって、福田地区自治会連合会に引き継がれ今回で5回目(1回目荒天中止)の「福田地区ペーロン大会」となっている。大浜チームは、自治会役員・ペーロン保存会、選手の皆様がペーロン小屋に730分集合、ペーロン船を出して大会に臨み、見事なかいさばきで連覇は逃したが准優勝を飾った。多くの関係者のご支援・ご協力に感謝する。

2018年6月17日(日)「2017年長崎市の観光動向」!

2017年長崎市の観光動向は、観光客数は2016年より354,200人多い7077,700人で4年連続過去最多を更新、宿泊客数は2556900人このうち外国人延べ宿泊客数は297,482人となっている。クルーズ客船は前年より70隻多い267隻と過去最高、乗客・乗員数は1052,455人といずれも過去最高となり、入港数は博多港に次いで全国2位だった。特に中国からの乗客が前年比54%増の約66.7万人と大幅に増加したほか、台湾からの乗客についても前年比360.6%増の約1.2万人となり、アジア全体の約94%を占めている。国内クルーズ客船乗客・乗務員数は42,918人と前年比47.6%の減となっている。今年上半期の(1月~6月)長崎港への入港予定数は、前年より13隻減の121隻となっている。

観光消費額も前年より約145億円多い1,4584,615万円で過去最高、市内観光消費額の1人あたりの平均は20,600円、宿泊客で29,979円、日帰り客で15,305円と前年より16.5%増加した。日帰り客の消費額は、飲食代やお土産品の購入が理由という。宿泊客数は前年より41,200人多い2556,900人となり、2016年熊本地震の影響を受けた大型連休を含む5月は増加し、同年7月中旬から12月にかけて販売された国の助成による割引商品「九州ふっこう割」の反動減があったためとしている。長崎市は2020年までに観光客を710万人に伸ばすという目標を立てている。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録の機を逃さないよう、滞在型観光の整備、インバウンド(訪日客)の誘客や受け入れ態勢の充実を図る必要がある。