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井上重久

▼活動の備忘録

2018年12月16日(日)「関連労連長崎地連第22回総会」!

三菱重工関連労働組合連合会長崎地域連絡会議(関連労連長崎地連)は、1214日(金)1830分から三菱重工グループ労連長崎地区本部労働会館(水の浦町)において代議員・来賓含め約100名が参加するなか、「関連労連長崎地連第22回(第1222年度)総会」を開催した。長崎地連総会では、酒井隆議長より「働き方関連法の改正に伴い、時間外労働の規制や有休休暇10日以上付与されている企業などでは労使で協議し、労務管理をチェックする必要がある。安全を全てに優先する安全職場の確立でr死亡・重大災害の撲滅を図ろう。組合員の安心・安全な街づくりのため来春の統一地方選挙の推薦候補者の完全勝利を果たそう。今年度は関連労連本部を発展的に解散し、三菱重工グループ労連の諮問機関となる具体的な議論を行う」との所信が述べられた。

来賓挨拶では、関連労連本部寺坂副会長より「安全衛生対策では安全最優先職場の構築や基本ルールの順守で災害の芽を摘み取ろう。グループ労連と連携を図り組織の強化拡大を図る。アクションプラン2019では年間一時金要求で労働条件の向上を目指す。各種選挙対策では本部もサポートして行く」、渡辺県議より「71日に国民民主党県連結成大会を開き、来春の統一地方選挙は初めての選挙となる。県議・市議通算728年間大変お世話になり、今期で勇退するがバトンを繋ぐ中村候補や推薦候補者へのご支援をお願いする」、西岡秀子衆議員より「働く者の立場に立ってものづくり産業の政策を反映して行きたい」とお礼と連帯の挨拶があった。第12期(22年度)活動方針では、「連携深めて確かな歩み 心をひとつにさらなる前進!!」のスローガンのもと、組織の強化・拡大、日常活動の充実、上部組織との連携など活動方針・予算など満場一致確認された。

関連労連長崎地連は、三菱重工長崎造船所、三菱・日立パワーシステムズに働く久保工業労組(犬塚孝治委員長)、佐藤造船労組(倉田龍一委員長)、MHPSエンジニアリング労組(中島久雄委員長)、後藤運輸労組(高松辰二委員長)、九州スチール労組(森山宗弘委員長)、不動設計労組(山田慧委員長)、長崎三菱信組労組(濵崎祥吾委員長)、三菱重工海洋鉄構労組(奥山冬樹委員長)、MHIマリンエンジニアリング労組(古谷晃一委員長)、スチール工業労組(萩尾大樹委員長)、長崎鋼業所労組(杉町健吾委員長)、MHIソリューションテクノロジーズ労組長崎地区(山口航委員長)長田工業労組(佃九州男委員長)の13単組1,543人と三菱重工グループ労連長崎地区本部(酒井隆委員長)3,906人で組織を構成し、連携を取りながら雇用確保と労働条件の維持・向上等の活動を行っている。

2018年12月15日(土)「長崎市議会第4回定例会」閉会!

平成30年第4回長崎市議会定例会は、1127日から1214日までの18日間の日程で開催された。補正予算の概要は、来年度中に全市立小中学校に設置予定の空調設備関連費428,200万円、地域振興に資する民間投資を支援するための地域総合整備資金貸付金202,000万円、がんばらんば長崎市応援寄付推進費17399千円、ブリックホール外壁タイルの補修・点検費5,200万円、平成29年度決算剰余金の一部を積み立てる財政調整基金154,8136千円、被爆樹木の保存整備に充てるクスノキ基金に積み立てる4503千円、長崎被爆体験者支援費8,7126千円など、予算15件、条例改正24件、人事1件、報告3件、その他3件、決算15件を可決・認定した。

条例改正では、地方自治法に基づき条例制定請求が行われた「長崎市の交流拠点施設(MICE)建設に凍結に関する住民投票条例について」は、議長を除く記名投票の結果、賛成12、反対25の反対多数で否決、継続審査となっていた各地域への新たな交付金制度を定める「長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例案」は、条例施行日を11月から来年3月に変更するなどして修正可決した。学校給食その他の給食の実施及び学校給食費の徴収に関する長崎市学校給食の提供に関する条例、被爆樹木の保存整備事業費補助金の財源に充てるための基金設置など一部を改正する条例、長崎原爆資料館の管理について指定管理制度を導入する長崎原爆資料館の一部を改正する条例、工事の請負契約の締結について(重要文化財旧グラバー住宅保存修理工事)、財産の取得について(住宅用火災警報器)など可決・承認した。

2018年12月14日(金)「地域づくり・人口減少対策特別委員会」!

長崎市議会「地域づくり・人口減少対策特別委員会」の概要について、前日は地域づくりの総括質疑を掲載しましたので、本日は人口減少対策関連の質疑の概要をアップする。質問:基幹製造業の諸課題への対応は?回答:長崎地域の基幹製造業4社(三菱重工、MHPS、三菱電機、TMEIC)は、グローバル競争の激化など取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いている。基幹製造業4社の2017年度生産額合計は、10年前(2008年度)の5,160億円と比較して、1,164億円減の3,996億円(▲22.6%)となっている。下請けの地元中小企業は大手企業の受注状況に左右されることから、事業の多角化や生産性向上を進めることで、経営基盤の安定・強化を図る必要がある。現在、国においては、中小企業の生産性の向上を進めるため、今後3年間を集中投資期間として、中小企業の機械設備等の更新に対し、財政・金融支援を行うこととしている。

長崎市では、年平均3%以上の労働生産性の向上が見込まれることを条件として、償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにする税制支援を行うことで、地元企業の設備投資を促すことによる生産性の向上を目指している。併せて、長崎工業会における「カイゼン研修」、「現場力向上塾」など、生産性向上につながる取組みを支援するとともに、地元企業の生産性向上の取組みを推進している。今後とも、引き続き長崎県や関係団体と連携し、経営基盤の安定・強化を図り、雇用の質を高め、若年者が働きやすい職場環境づくりを進める。また、「企業の経営力強化の支援」として、技術・技能の継承を図るため、「長崎地域造船造機技術研修センター」や「長崎工業会」が実施する技能者の人材育成を支援している。

次に、質問:造船・造機分野の技術を活かした海洋再生エネルギー分野への対応は?回答:海洋再生エネルギー産業は、本市の基幹産業である造船業で培ってきた技術を転用できることから、長崎市としても新たな成長が期待される重要な産業の一つとして位置づけている。海洋産業については、既存の造船業、流通業、水産業、レジャー産業だけでなく海洋再生エネルギー産業など多様な産業があり、相互連携による複合的な産業の場、研究の場としての可能性を秘めているので、その振興に向けて長崎市として何ができるのか、しっかり見極めたい。「新分野進出の支援」として、海洋再生エネルギーをはじめとする新事業への進出について、必要となる可能性調査や人材育成などに要する経費を支援しているとの見解が示された。