前日に引き続き、5月16日に開かれた基幹労連第22回県議員団会議の概要を掲載する。先ずは、野田佳彦衆議院議員（立憲民主党代表）より「社会保障と税の一体改革」のテーマで講義を聴講した。社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すもの。先ず、医療関係では、医療費が高くなった際の患者の支払いを抑える「高額医療費制度」の自己負担上限額引き上げを凍結したこと。その理由は、審議会で4回のみの審査、関係者が入っていないこと、病気になったときの負担、病気になる前の対応策が必要、プロセスに問題があったなど、政府の方針転換は異例の出来事だった。このことは、先の総選挙の結果により、少数与党政権に変わり、国会の風景が大きく変化した。
また、5年ピッチで検討される年金制度改革の関連法案について、今国会1カ月余りとなる中で、国会に提出された。重要広範議案の一つで、政府・与党は会期内での成立を目指すが、立憲民主党は基礎年金を底上げする措置が盛り込まれておらず不十分とし修正を求める方針、難しい問題もあるが議論を尽くすとの話があった。介護保険制度は2000年4月からスタートしたが、支える人の給料が安く、人が集まらない課題もあり、待遇改善する必要がある。教育現場では働き方改革、人を育てる人材が集まりにくくなったこと、子ども手当から児童手当への拡充など、負担を減らす政策の考え方が示された。さらに、国政報告では基幹労連組織内議員の村田きょうこ参議院議員より、下請法等改正案の概要、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の物価対策など取組みの説明があった。
