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井上重久

▼活動の備忘録

2018年6月16日(土)「一般質問・新規職員研修」!

長崎市議会定例会の一般質問は、6月12日から15日の4日間、6 会派15人が登壇し、市長の政治姿勢、観光行政、教育行政など多岐にわたる質疑が行われた。さる6月7日長崎市は、2017年の観光統計を発表し、観光客数は2016年より35万4,200人多い707万7,700人で、4年連続過去最多を更新。観光消費額も前年より約145億円多い1,458億4,615万円で過去最高となった。宿泊客数は前年より4万1,200人多い255万6,900人となった。今回も一般質問において、「宿泊税導入に向けた市の意向について」の質問があり、理財部長は「2017年6月にワーキングチームを設置し、導入の可能性について検討を進めて来た。宿泊客への課税は適当で観光客や住民への理解も得られやすいのではという結論に至った」と見解を示し、今後も調査などを実施し導入に向け検討を進めるとの答弁があった。

また、今定例会では、6月13日(水)6月14日(木)午前・午後の4グループに分けて、平成30年度新規採用職員及び前年度未受講者140名が、地方自治の根幹をなす議会制度について、基礎的な知識を習得するとともに、議会運営の実情を体験することにより、地方自治制度への理解を深めることを目的に議会傍聴を行った。新規採用職員も少しずつ行政の業務にも慣れ、社会の一員として上司・先輩からの指導・研修を受けながら日々の業務に励み、業務を終えてからの地域活動の研修にも参加している。地域コミュニティのしくみづくりが問われているなか、地域行事への準備段階から参画し、地域の実情を肌で感じてもらい、行政では経験できないものを学び、行政サービスに活かしてもらいたい。

2018年6月15日(金)連合長崎「鉄橋で街頭演説会」!

連合長崎(宮崎辰弥会長)・連合長崎地域協議会(酒井隆会長)は、614日(木)18時から鉄橋(浜町)において加盟労組組合員・各級議員らが参加し、働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度(高プロ)について「連合長崎街頭演説会」を開催、高プロ制度の削除などを訴えた。高プロは1075万円以上の年収で、高度の専門職を必要とする仕事をする人たちを対象とし、労働時間や深夜の割増賃金などについて規制の適用外とする制度。演説会では、宮崎連合会長より「春季生活闘争は賃上げ・働き方の改善をはじめ働く者の処遇改善を図っている。専門職で高収入な人であろうと生身の人間、健康で安心して働けるように法律で守る必要がある」と述べた。

続いて、民進党長崎県連の高木義明代表より「西岡秀子衆議員を支える地域組織の整備を進め71日に国民民主党へ衣替えを予定している。働き方改革関連法案にはズサンなデーターのもと質疑が行われ、今のままでは働かせ方改革になる。働く者の立場から法案の中身を変える必要がある」、社民党県連の坂本浩幹事長より「安倍政権は法案の成立ありきで強引な国会運営をしている」と訴えた。いま「無制限な残業を禁止する」「納得できない待遇の違いを禁止する」などの「働き方改革」に向けた法律が出来ようとしている。このような改正は、働く者の視点に立った、働く者の法律にする必要がある。連合では、女性のための全国一斉集中「労働相談ホットライン」を開設、615日・16日の午前10時から午後7時まで、0120-154-052で専門の相談員が対応するとしている。

2018年6月14日(木)長崎市議会「異例の辞職要求」!

平成30年第2回長崎市議会定例会は67日に開会、政務活動費の不正請求を巡り、詐欺容疑などで書類送検された吉原日出雄議員に対し、今回2度目の辞職勧告決議を全会一致で可決した。吉原日出夫議員は、その後の取材で、「やめさせたければ市長が議会を解散すればよかっさ」、「有権者から選ばれた議員に同じ議員がやめろと言うのはおかしい」と語り、決議への不満が一部報道された。これを受け、五輪議長は612日一般質問の冒頭、「議会の品位を傷つけ市民感情を逆なでし、全議員の怒りが収まらない。速やかに辞することを要請する」と述べ、改めて辞職を要求した。一般質問は612日から15日の4日間、6会派15人が登壇し市政運営など質疑が行われている。