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井上重久

▼活動の備忘録

2018年2月15日(木)長崎市議会「議会運営委員会報告」!

長崎市議会は、214日(水)10時から市議会第一応接室において「議会運営委員会」を開催、平成30年第1回長崎市議会定例会について、議案の委員会付託分類・議会関係付議事件の定例会の運営について、特別委員会の設置、政務活動費運用マニュアルについてなど協議を行った。政務活動費運用マニュアルについては、領収書(支払伝票含む)のホームページの公開で透明性の向上、出張記録書に本人の所管を必ず記載、ガソリン代の月額上限を2万円に設定するなど使途の厳格化、湯茶・茶菓子代を除く食糧費は支出不可、公務と政治活動の視察を連続して行うことは支出不可など使途の明確化、説明責任の強化、審査体制の等の充実・強化などを確認し、平成3041日から運用を行なうこと。新しいマニュアルについては、運用開始と合わせてホームページで公開することに決定した。

付議事件については、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」及び第12号議案「平成30年度長崎市土地取得特別会計予算」は、交流拠点施設整備に係る予算が含まれているが、同事業の優先交渉権者の構成員の変更が必要となる不測の事態が生じていることから、予算の一部について訂正が必要となり、議案の該当部分並びに施政方針の予算額の記載部分の訂正を議長に申し入れしている。今定例会には、平成29年度一般会計補正予算案として、予算計上時との状況の変化に伴い、施行しない・できないもの、国庫補助等の内示減に伴うものなど総額約42,000万円の減額補正。平成30年度一般会計当初予算として2,0446948千円、特別会計1,1401,4283千円、企業会計3948024千円の総額3,5798024千円の予算案や、人事・条例案など合わせて58件が上程されることになった。会期は、221日(水)から315日(木)までの23日間と申し合わせた

2018年2月14日(水)「DMOキックオフフォーラム」!

長崎市と(一社)長崎国際コンベンション協会(川添一巳会長)は、2月12日(祝・月)ANAクラウンプラザ長崎グラバーヒルにおいて、市民・事業者・関係者ら約150名が参加して、長崎市版DMO(観光地域づくり推進法人)の形成・確立に向けた「長崎市版DMOキックオフフォーラム~長崎市版DMOの形成に向けて~」を開催した。DMOは、観光地経営の視点から、地域ぐるみで経済活性化とまちの魅力向上を推進、マーケティングの視点から、データーを分析し効果的なプロモーションを樹脂する組織を目指す。長崎市では、長崎国際コンベンション協会が観光庁の認定する候補法人となっている。主催者を代表して、川添コンベンション会長より「少子高齢化、定住人口が見込まれる中、国内の観光需要を喚起するとともに、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域経済の活性化、雇用機会の拡大、活発な文化交流につなげていく必要がある」との挨拶があった。

来賓挨拶では、九州運輸局観光部長代理より「長崎市版DMOは2020年訪日外国人旅行者数4,000万人を目指すもので、観光立国基本計画は地方創生の一環として他地域のビジネスモデルになる」と述べられた。その後、田上市長より「昭和の観光都市から21世紀の交流都市へと題し、団体両行から個人・小グループへ、両行代理店からインターネットへ、物見遊山・施設観光から体験・まちあるきなどに変化している」と、長崎らしいDMOのありかたについて説明があった。また、外園コンベンション協会事務局長より「クルーズ客が押し上げたこともあり、観光客は3年連続で過去最高の673万人を記録した。一方で平成28年度の延べ宿泊数は前年度比で、55万人マイナスの329万人。観光消費額は92億円減少し1,313億円となっている」とし、長崎の豊富な歴史的資産などを活用した体験観光などを進め、「地元にお金が落ちる仕組みが必要、イバウンド宿泊対策、平成30年度検討すべき課題など」報告した。

パネルディスカッションでは、市長・商工会議所会頭・長崎大学理事・コンベンション協会副会長・長崎グラバーヒル支配人の6人が登壇し、DMOの方向性と役割の説明を聞いて意見・感想が述べられた。「長崎が一体となったDMO活動に向けて」のテーマのもと、パネリストからは「出島を例に挙げ日本人にとっては素晴らしい観光地だが、中国人観光客は関心を持たず素通りしている。良い観光資源があったとしても、相手に合った売り込み方をしなければならない。他都市と競争するために柔軟性のある組織が必要」、「観光を進めるうえではマーケットのニーズを分析し、ターゲットを決めてビジネスにつなげる必要がある」、「インバウンドの競争に勝ち残るためには顧客志向にあわせること」、「観光ビッグデーターを解析・分析し、集約したデーターを皆で共有する必要がある」との見解が示された。キックオフフォーラムの説明・資料は、事前にDMOを聞いていたので理解できたが、観光業界関係者や市民向けのアピール、従来型の取り組みとならないように、新たな発想で取り組む必要性を感じた。

2018年2月13日(火)「若年者の県外流出防止策・企業誘致は」?

長崎市議会市民クラブ(五輪清隆団長)は、平成30年度政策要求に対して2月5日(月)市長・理事者から「政策要求の回答」を受けたので、主な概要を掲載する。先ず、将来を担う若年者の県外流出防止策の取り組み・強化、企業誘致における県と連携を図り、正規雇用の拡大に取り組みの要求については?理事者の見解は、若年者の県外流出防止策については、地場企業の人材確保を支援する「地場企業知名度アップ事業(キラリ・カンパニー)」を実施し、長崎県が運営する「ながさき県内就職応援サイトINなび」の周知を図るとともに、大学新卒者やUIJターン希望者等を対象とした合同企業面談会や企業研究会を開催することで、若年者の地元定着を図っている。平成30年度は、ターゲットを福岡都市圏に絞り込むなど、思い切った工夫を凝らすことや保護者向けのセミナー、採用力向上のためのセミナーなどを検討し、より採用に結びつく事業として取り組んで行きたい。

企業誘致については、雇用を拡大し若年層の流出に歯止めをかけるための即効的かつ効率的な施策であると認識しており、長崎県や産業振興団と連携して強化する必要がある。長崎市では、平成25年以降14社を誘致し1,400人以上の雇用創出につながっており、今後、更に1,300人の雇用計画が見込まれている。このうち、初めて造成した工業団地「長崎テクノヒル茂木」では、平成27年12月から自動車部品を製造する(株)カネミツの工場が本格稼働し、平成30年1月から第2工場が稼働している。正規雇用の拡大策として、長崎市企業立地奨励条例の雇用奨励金の交付要件として、立地企業の雇用形態に応じて正規雇用者数を重視した補助を行い、正規雇用の拡大を推進している。誘致した企業には、立地後のフォローの中で機会があるごとに正規雇用の拡大に向けて検討いただくよう取り組んでいる。今後とも、国・県と連携を図りながら、若年者の雇用促進及び企業誘致に取り組むとの回答があった。