長崎市議会は12月4日に開会、12月21日までの18日間とし、第6回定例会（12月議会）の日程を決めた。開会冒頭、鈴木市長から人事における新任紹介及び9月22日から29日にブラジル（サントス市・サンパウロ市）訪問、11月26日から12月1日の期間に米国ニューヨークで開かれた、核兵器禁止条約第2回締約国会議の行政視察の報告があった。ブラジル訪問では、「未来に引き継ぎできるよう若者と連携をとる、姉妹都市の友好を図ることを確認した」ことなど。締約国会議では、第１回会議で価値ある第一歩を踏み出し、第2回締約国会議は「被爆地長崎の役割を再確認した。条約を世界の規範として確立するには、市民の声の高まりにより政府を動かすことが重要。核兵器廃絶に向けた取り組みをさらに進めたい」と述べられた。
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次に、令和４年度長崎市一般会計歳入歳出決算や特別会計歳入歳出決算など、各常任委員会で審査された委員長報告があり、賛成多数で認定された。その後、一般会計補正予算総額78億2,689万8千円、特別会計補正予算29億3,827万9千円の概要を。条例改正案では、重要な施策を迅速かつ着実に実施するため、秘書広報部を廃止、秘書広報部の事務を企画財政部に移管、企画財政部の予算その他財務に関する事務を理財部に移管、企画財政部を企画政策部に、理財部を財務部に改称する「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」、「長崎市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正」、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について（稲佐山公園・長崎ロープウェイの指定管理に係る損害賠償）など上程された。
