長崎市議会市民クラブ有志（7名）は、2月5日（水）から7日（金）にかけて千歳市・小樽市の市役所を訪問し「みんなで進める千歳のまちづくり条例」及び「小樽市自治基本条例」について調査を行いました。自治基本条例は、まちづくりの基本的な考え方や市政運営の基本的ルールを定めたもので、近年、国から地方へ様々な権限や財源などが移譲される地方分権の流れが加速し、地方が担う役割と責任が更に大きくなっています。この様な状況のなかで、地方公共団体は「自ら決定し、責任を持って実行する」考え方を基本に、市民をパートナーとして、互いに知恵を出し合い協力しながらまちづくりに取り組むべきであるという考え方が全国的に広まっています。長崎市においても、条例の必要性や意義、市民参加の在り方及び市民への周知のあり方等について、（仮称）長崎市自治基本条例検討市民懇話会で最終報告書が取りまとめられ、今後、シンポジウム、地域での意見交換会などが予定されています。
千歳市では、市民協働を着実に進めるため、平成19年4月に「みんなで進める千歳のまちづくり条例」を制定し、市民、市民活動団体、事業者、市の役割を明らかにして、市民協働を推進するために必要な事項を定めています。市民協働の基本原則は、情報の共有、人材育成、行政活動への市民等の積極的な参加とし、市民・市民活動団体・事業者・市が、お互いの特性や役割を理解し、対等な協力関係を維持しながら、それぞれがもつ「知識」「能力」「経験」を最大限に活かしたまちづくりを進めています。具体的な取り組みとして、「事業者と市民活動団体との連携（コラボレーション）による社会公共活動」への支援や、市民協働リーダーの活動の機会や活動の場を提供するとともに、市民協働推進会議において「みんなで進める千歳のまちづくり条例」見直しの必要性を検討するなど、市民協働の拡大と成熟に向けた取り組みが進められています。