日本労働組合総連合会(連合)は、8月8日15時30分から長崎県立総合体育館メインアリーナにおいて国内・海外から約2,000人が集うなか「連合2024平和ナガサキ集会」を開催した。高藤義弘会長（連合長崎）は、「79年前に長崎がどのようになったか、その実装に触れ、感じたことを地域や職場、家庭でも広めて欲しい」、芳野友子会長（連合本部）より「ロシアによる核の威嚇や米国の臨界前実験に触れ、核兵器を巡る国際環境は過去数十年で最悪レベルと言われている。日本政府には唯一の戦争被爆国として、核軍縮と核不拡散の強化に向けた外交努力を続けるよう求めていく」、大石県知事・鈴木市長より「核兵器廃絶と世界恒久平和は県民、市民の皆様にとっても共通する最終目標である。長崎を最後の被爆地にとの思いで粘り強く取り組んでいく。次の世代にバトンを繋いでいこう」との連帯の挨拶があった。
次、国際労働組合総連合（ITUC）リュック・トリアングル書記長より「世界中の働く仲間の利益を求めるため、核兵器廃絶を訴える必要がある。平和と軍縮に尽力されている連合に敬意を表した。国際労働運動のメッセージははっきりしており、平和的外交で核兵器の禁止と廃絶に向け国際社会に呼びかけよう」との挨拶があった。ナガサキからの平和アピールでは、核兵器保有国を含むトップリーダーには、核兵器の使用を示唆する為政者がいる中、核抑止論から脱却し、核兵器廃絶に向けたイニシアチブを発揮することを強く期待する。唯一の被爆国である日本政府には、「核兵器のない世界」を実現するため、自らの役割と責任を果たすことを強く求めるなどアピールを採択し、被爆地長崎から「核兵器廃絶と世界恒久平和｣を全世界に発信した。
