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井上重久

▼活動の備忘録

2019年6月30日(日)「6月補正予算の概要」!

長崎市議会6月定例会に計上されている補正予算は、最重点政策である人口減少対策を念頭に、子育て支援や新産業育成など地方創生に係る政策について予算が計上され、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに向けた施策など、市長がマニフェストに掲げたものも含め、政策的な事業を中心とした肉付け予算となっているので、その概要を掲載する。幼児教育・保育無償化に伴い、子育てのための施設等利用に係る経費の一部を助成する認可外保育施設等利用給付費2億8,782万9千円、制度周知に係る費用及びシステム改修経費5,230万3千円、これまで各施設が徴収していた保育料のうち、副食費相当額を除く保育料相当分を施設型給付費として給付する経費を認定こども園に3億4,248万円、幼稚園へ3,778万6千円。待機児童の解消と入所児童の保育環境の向上を図るため、定員増を伴う増改築等の施設整備に係る経費を民間保育所へ1億292万5千円、民間認定こども園へ1億2,434万6千円が計上されている。

また、既存道路照明等について、水銀灯、ナトリウム灯からLED灯へ転換する経費1億8,820万円(道路照明灯LED化1,034灯、老朽化柱建替57本)。稲佐山公園の中腹駐車場から山頂までのアクセス向上を図るため整備しているスロープカーについて、令和2年2月の供用開始に必要となる経費2,153万4千円、中腹駅舎隣接地にバリアフリー対応トイレの整備に係る経費5,200万円。防災行政無線のデジタル方式への更新に伴い、戸別受信機購入に係る経費の一部助成費1億3,017万2千円。老朽化している西浦上小学校を全面的に改築するため、基本実施設計等を実施する経費5,530万円。改築を予定している小島小学校について、改築事業に必要な取り付け道路仮橋を整備する経費、教室変更に伴う内部改修に係る経費及び隣接地の用地買収に係る経費2億170万円。恐竜博物館の建設予定地である野母崎総合運動公園プール及び関連施設等の解体経費増額2,870万などが計上されている。

2019年6月29日(土)「4年間で取り組む重点プロジェクト」!

長崎市議会定例会の会派代表質問は、6月27日・28日に行われ市長の政治姿勢、財政運営、人口減少対策など質疑が行われた。田上市長はこれからの4年間は、特に若い世代を意識した中で、「選ばれるまちになる」ことをテーマに掲げ、新しい6つの重点プロジェクトに加え、これまで取り組んできた3つのプロジェクト「次の時代の長崎の基盤づくり」をさらに進め、人口減少に歯止めをかけるとの見解を示した。新規プロジェクトは、子育てしやすい「こども元気」、若者が楽しめ活躍できる「長崎×若者」、若者や子育て世帯が住みたい「住みよか」、新たな産業を生み出す「新産業の種を育てる」、どこに住んでも暮らしやすい「まちをつなげる」、まち全体でMICEを受け入れる「まちMICE」となっている。継続プロジェクトは、まちなかの魅力を磨き賑わいをつくる「まちぶら」、市民サービスを提供できる「新庁舎建設」、地域に必要な機能を維持する「公共施設マネジメント推進」を着実に取り組むとしている。
重点プロジェクトを推進する主な補正予算は、本市の社会動態における転出超過について、その課題解決に向けた各種施策の検討等に係る基礎資料とするため、移動者を対象としたアンケート調査を実施し要因を分析する、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費1268万円。「若者が楽しむことができる場」の創出に向けた取り組みの方針を検討するため、若者のニーズや市内の現状等を調査する「長崎×若者」推進費557万円。全天候型の子ども遊戯施設を「あぐりの丘」に建設するための基本計画策定費1,000万円。新事業展開・IoT活用技術による生産性向上を図るため、助成対象となる業種を製造業以外まで拡大する経費を増額するものづくり支援費300万円。保育園児や小学生などが移動する経路の点検及び危険個所の緊急安全対策を実施する安全対策費6,000万円などが計上されている。

2019年6月28日(金)「代表質問・新規職員研修」!

長崎市議会定例会の代表・個人質問は、627日から72日の4日間、6 会派15人が登壇し、市長の政治姿勢、財政運営、交通政策、教育政策など多岐にわたる質疑が行われる。昨日の代表質問では、あぐりの丘で整備方針を示していた全天候型の子ども向け遊戯施設について、現在の「農業体験」から「子ども・子育て支援」へ転換し、202112月の完成を目指す考えを示した。交通対策については、新規参入事業者も予測される中、公共交通を維持するために交通関係者、関係機関と連携をとって仕組みづくりを行う。国体後の施設整備については、競技団体から施設補修のアンケートをとり対応したい。財政運営については、原爆関連費や生活保護支給、高齢化率が高く扶助費が大きな割合を占めており、市税を増やすために稼ぐ力、民間活用で収入を上げる、外貨を稼ぐなど健全運営に努めたいと、市長・理事者より答弁があった。

また、今定例会では、627日(木)628日(金)午前・午後の4グループに分けて、令和元年度新規採用職員、中途採用職員及び前年度未受講者140名が、地方自治の根幹をなす議会制度について、基礎的な知識を習得するとともに、議会運営の実情を体験することにより、地方自治制度への理解を深めることを目的に議会傍聴を行った。新規採用職員も少しずつ行政の業務にも慣れ、社会の一員として上司・先輩からの指導・研修を受けながら日々の業務に励み、業務を終えてからの地域活動の研修にも参加している。地域コミュニティのしくみづくりが問われているなか、地域行事への準備段階から参画し、地域の実情を肌で感じてもらい、行政では経験できないものを学び、行政サービスに活かしてもらいたい。