長崎市議会は2月18日開会、鈴木市長は施政方針で重点プロジェクトの主な取り組みについて、説明があったのでその概要を掲載する。「経済再生」では、長崎スタジアムシティで生れる交流人口の拡大を地域経済へ波及させる、スポーツ観戦延泊促進助成などまちのにぎわい創出事業費1億638万円、プロスポーツチームは使用する高規格施設を活用した子ども体験創出事業費3,600万円、長崎の食とコラボした宿泊促進キャンペーン観光客誘致推進費5,205万4千円、商店街等が実施するプレミアム付商品券発行支援費5億6,000万円、職場環境改善事業費補助金6,000万円、経営基盤の強化につなげるチャレンジ企業応援事業費補助金2億9,000万円などの事業94件、事業費25億6,972万2千円となっている。
次に、「少子化対策」では、前日掲載した子育て世帯の経済的負担軽減の小中学校給食食材費等調理費12億2,291万9千円、こども医療対策費（乳児の医療費無償化）3,922万円、インフルエンザの接種を未就学児までから中学生まで拡大する子どもインフルエンザ予防接種費3,848万2千円、保育士等サポート事業費補助金6,660万3千円、教員業務支援員配置費3,882万1千円などの事業51件、事業費27億9,777万円となっている。「新市役所創造」では、人事給与管理システム運営費3,221万1千円、業務の効率化を図るデジタル化推進費2,963万円などの事業69件、事業費2億8,328万5千円となり、重点プロジェクト関連予算全体像は総事業数214件（＋5件）、予算額約56.5億円（＋17.1億円）となっている。
