長崎市議会は、2月18日令和8年第１回定例会を開会、鈴木長崎市長は100年に一度と言われる大きなまちの変革が進む中、長崎のまちに新たな賑わいや活気が生まれている。まちの変革が及ぼす効果は、市民や企業の行動に好循環を与え、消費の活性化や企業投資、雇用の創出につながり、地域経済にとって大きなプラスに働いている。長崎市への訪問客数は、直近の令和6年に654万人を超え、旅行消費額は2,130億円に達し、この2年余りに新たに16社の企業を誘致した。令和8年度の予算編成は、投資的経費が高い水準となることに加え、公債費における金利上昇に伴う利子負担の増加が見込まれている。このような状況の中、多額の収支不足が生じるため事務事業27件を廃止し、25件を縮小、約13億円の改善を図り予算編成を行った。
また、2026年度一般会計当初予算案は、歳入・歳出2,275億円6千万円（前年度比5.7％減）と前年度を下回っている。人口減少対策として、2023年度から進める重点プロジェクトの「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の3本の柱、実行中の209件39億4,000万円に､5件17億1千万円を加え、最終年度に向け効果が出るよう取り組む。小学校給食費は、関連事業費12億2,300万円を計上し、新年度から無償化する。小学校給食費（月額5,800円）は､全国一律の国の支援（5,200円）に加え、市独自の支援（600円）を活用し、保護者負担をゼロとする。中学校給食費（月額6,800円）は、保護者負担を超過する分は市独自の支援（2,400円）を行い、保護者負担を据え置くなどの施政方針があった。（下段写真は2月15日撮影したランタン・オブジェ）
