長崎県後期高齢者医療広域連合（古川隆三郎連合長）は、2月17日（火）長崎県市町村会館において県内各地の市町議会選出議員らが出席し「令和8年第1回（2月）長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会」を開催した。開会冒頭、古川連合長より「現役世代の保険料負担の抑制を念頭に置いた“世代間の公平性の確保”の観点から、高齢者医療の窓口負担割合の引き上げを含め検討する。高額療養費制度の見直しは、今後、国会での議論を経たうえで関係政令を改正し、令和８年夏以降、順次施行を予定している。マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、国の責任で丁寧な説明及び周知広報を行うこと。医療保険制度改革など国に要望書を提出した」との挨拶、報告があった。
令和8年度一般会計の歳入歳出予算は2億8,659万1千円、特別会計の歳入歳出予算は2,542億8,868万6千円となっている。特別会計予算歳出に係る保険給付費は2,507億1,042万円となっており全体比率の98.59％を占めている。条例の一部改正では、令和８年度及び令和９年度の保険料率並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に伴い、医療分は一人当たり保険料額74,302円、子ども分一人当たり保険料額1,848円となり、合計額76,150円（6年度・7年度6,358円増）となる。制度改正に係る激変緩和措置も設けられている。高齢者医療の課題は、被保険者数の増加等に伴う医療費の増大が見込まれることから、医療給付と保険料負担との均整を図りながら、健全な財政運営に努めることが重要である。（写真は春の訪れを感じる梅の花＆水仙の花）
