前日に引き続き、一般質問の概要を掲載する。質問：地域における関係団体と連携した（防災組織の結成・防災マップ）地域防災力の向上について、今後の取り組みの方向性は？回答：阪神・淡路大震災や東日本大震災以降、災害時における公助の限界が懸念される中、一人ひとりが「自らの命は自ら守る」「地域住民で助け合う」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要となっている。自主防災組織の結成促進は、令和７年11月末現在、結成組織数は630組織であり、活動カバー率は72％となっている。現在の結成促進の取組みは、昨年度実施した自治会長アンケート調査において、自主防災組織の結成に関心のある自治会に対し、職員が直接足を運び、地域の実情に応じた自主防災組織の結成について説明を行い、一方、単位自治会での結成が困難な地域に対しては、連合自治会や地域コミュニティ連絡協議会単位で結成を提案するなど、働きかけに努めている。
次に、地域防災マップの作成状況は、住民の方が地域の危険箇所や近隣の避難所などを確認しながら作成するもので、令和７年４月１日現在968ある自治会のうち、本年11月末時点で590の自治会において作成されている。今後の取組は、作成に関心を示していただいた自治会や、作成から5年を経過した自治会に対し、作成及び見直しについて働きかけていく。単位自治会での作成が困難な地域は、連合自治会や地域コミュニティ連絡協議会単位での、作成促進を行って行くとの回答があった。地域における防災力向上の取組みについて回答を受けて、福田中学校の「津波合同避難訓練」、「福田中学校防災デー」、「長崎サンセットマリーナの海の駅防災拠点」について、再質問を行ったので別途掲載する。
