12月1日一般質問を行いましたのでその概要を掲載する。質問：市長の政治姿勢について、重点プロジェクトの次年度注力すべき点は？回答：重点P/Jは人口減少対策を目的に、令和6年度から令和8年度まで「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」を集中的に取り組んでいる。成果は、社会動態において令和6年度は、転入者数・転出者数ともに好転し、前年度比で1,502人改善した。一方で、自然動態は依然として厳しい状況が続いており、令和6年度は前年比で616人悪化している。その中で、経済再生は、第5次総合計画における目標である企業立地件数17件、企業誘致に伴う新規雇用者数1,791人に対し、令和6年度までの実績は22件、993人となっている。引き続き、基幹産業の発展や成長産業の集積を見据えた、企業誘致に取組み、人材確保に向けて力を入れる。
次に、少子化対策は、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において「婚姻数」や「出生数｣を目標に掲げ、出会いの場の創出や相談などの新たな取組みを行っている。また、第二子以降の保育料無償化で1,933人、小中学校給食費の物価高騰分の公費負担で約25,500人に支援を行い、子育て家庭の経済的負担を軽減した。新市役所創造では、ほかのP/Jを支援する市役所を担う人づくりの視点から、人材獲得などの取組みを進めている。時代にあった市役所経営の視点から、公金支払方法のキャッシュレス化の推進など図っており、行政手続きのオンライン化の現在の達成率は、目標の50件中39件の78％に達している。令和8年度に向けては、昨年度策定した「人事戦略」や「第2期行政経営プラン」などの取り組みを着実に進めるとの回答があった。
