長崎市行政改革審議会(脇田安大会長)は、昨日28日(木)14時から市役所会議室において「平成23年度第1回長崎市行政改革審議会」を開催、私も今回市議会議員の改選に伴い審議会のメンバーとして出席しました。審議会では、本年2月23日脇田会長から田上市長に対し「行政改革への提言書」を提出依頼、庁内で内部検討が行われ長崎市行財政改革プラン(案)が提示されました。プランの概要は、計画期間は平成23年度~27年度(5年間)、基本理念は「人口減少社会に対応する行財政改革」、基本的視点は 1.市民との協働による事業推進 2.選択と集中による事業の重点化と業務の効率化 3.効率的な行政体制の構築と人材育成 4.健全な財政基盤の確立として、正規職員数は3,267人(平成23年4月1日)から3,000人目標、総人件費362億円(平成21年度決算)から340億円(平成27年度決算)などが示されました。